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スウェーデン語はもともとは高地ドイツ語で、それが発展したものというが、英語とは構造に大差はないから、日本人がヨーロッパの言語を勉強するほどの苦労はない。それでも、二〇〇〇～三〇〇〇語の単語(語源はそうちがわない)を習得しなけれぽならない。それが、小・中・高校の教育の核になっているといわれている。社会保障費増大の背景スウェーデンは一九三〇年代から社会保障の実現を政策に掲げて実行してきた。一九五〇年には、すでに世界に冠たるものとして存在していた。主として医療と年金である。

イギリスの有名なベバリッジ案(一九四二年)より一〇年ぐらい前から手をつけていた。この理由についてはいろいろの見方がある。ひとつは産業の拡大と社会保障の確立を社会民主労働党が政策に掲げて展開したということがあるが、同時に産業構造が一次産業から二次産業に移行するなかでいわゆる核家族が多く生まれ、地方における老人だけの夫婦が出現したこともあったと考えられる。

この点は、日本の現状と酷似しているが、もうひとつ要因があった。それは、社会保障を確立するためには、どうしても高福祉・高負担ということにならざるをえない。それは所得税だけでなく、県税、コンミューン税(市町村税)の増税につながる。このため、スウェーデンの都市部の夫婦の五組に四組は共稼ぎということになった(一九七〇年代から)。このことは育児手当、児童手当、保育所の充実など児童家庭サイドの負担もふやして、社会保障費は増加の一途をたどった。しかし、スウェーデンの経済力は強かった。少なくとも一九八〇年代までは、多少の景気変動はあったにせよ、産業の拡大によって増大する社会保障も維持できた。

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